今後の普通交付税について

安芸高田市の今後の普通交付税について

合併して10年間は交付税の減額をしないという合併時の特例で安芸高田市の普通交付税は維持され,合併に資する事業が行われてきました。
合併して10年が経過し,平成26年度からいよいよ交付税の減額が5年間をかけて始まります。
下記の表のとおり,安芸高田市の普通交付税は平成25年度に約102億円でしたが,県の試算では平成31年度には約70億円となり,約32億円の交付税減少が見込まれます。
安芸高田市では合併後,計画的に財政健全化対策を行っておられますが,更なる対策が求められると思います。これに対し県や合併市町では,合併によって広域化した市町の実情を踏まえた交付税の見直しを国に求めております。こうした取組の結果,合併市町の支所に要する経費の算定(3年で3400億円)が新たに加算されることが決まりました。このほか,広域化によって経費が増加している消防・福祉保健サービス,公民館などについても今後検討されることになっております。
国も地方も財政的に厳しい状況が続いていますが,景気回復への願いと,創意,工夫で元気ある地域となるよう頑張りましょう。
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